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 会社を出ると、やけに外が明るい。 見上げる空には輝きをたたえた満月。 ちぎれ雲が、ゆっくりと月を隠すように流れていく。 『冬が来るよ』 澄みきった大気に身をさらすと、 右の頬にゆっくりと冷たい夜風が当たる。 静かにドビュッシーが聴こえてきそうです。  |
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フィギュアスケートＧＰシリーズ。
先週、ロシア大会の浅田真央選手の落胆に、 わたし自身も放心状態のまま、記事も書けずにいました。 （せっかく優勝した安藤美姫選手にも触れませんでした） そんな一週間を過ごした今週末、 うれしいニュースが飛び込んできました。 第３戦中国杯おいて男女シングルで日本人選手が優勝。 男子は、フランス杯に続いて織田信成選手が連勝。 今年度フル参加となった鈴木明子選手が初優勝しました。 今大会の女子は、ファイナルに一番近いと思われる、 ジョアニー・ロシェット選手、カロリーナ・コストナー選手、 その他にもレイチェル・フラット選手、村主章枝選手と そうそうたる選手が居並ぶ中での初優勝ですから、 世界中にインパクトを与えたのではないでしょうか。 昨シーズンＮＨＫ杯準優勝、四大陸選手権にも出場して、 並外れた表現力で観客をわかせた演技が帰って来ました。 しかもフリーの演技は、ほぼノーミスでした。 これまで表現力なら村主選手と思ってきたのですが、 鈴木選手の演技にすっかりホレてしまいました。 次回、最終戦スケートカナダにも期待がかかります。 そして織田信成選手の２大会続いての優勝もすごい。 これでグランプリファイナルの一番席を確保できました。 ＳＰの死の舞踏、ＦＳのチャップリン。 ともに本人の思いは完璧な曲の表現へのこだわり。 前回大会でもＳＰの演技後、納得がいかないと男泣き。 報道によると、今回も「音楽に助けられている」と、 まだまだ努力が足りないとこぼしているそうです。 技術面でも４回転ジャンプを試せていないこともあって、 オリンピックシーズンまだまだ良くなっていく可能性が ふつふつとわき上がってくる感じがします。 頂点を刻んだ２大会の演技を上回る滑りが見たい。 どこまで進化し続けるのか、こっちも期待に胸躍ります。 |
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今年度が始まって７ヶ月が過ぎ、上半期の予算執行の入力も終わると、
補正予算書の準備と、来年度の事業計画を出しの声掛けが始まります。 去年までは事務部門だけがバタバタとやっていたのですが、 今年は現場のトップ『サビ管』こと、サービス管理責任者が中心になって、 現場のとりまとめをやってくれるようになりました。 支出面は良いとしても、アタマが痛いのは収入面です。 わたしの法人は、自立支援法に言う『旧法施設支援』を、 猶予期間のギリギリまで今の体制のままで行こうと決めています。 新事業体系への移行は、平成２３年度でしょうか。 民主党を筆頭とする新政権が発足し、 『障害者自立支援法は廃止する』という方針が決まっているのですが、 現実にパッと新しい法律が決まる訳ではないため、 来年度の介護給付費がどのようになるのか注目しているところです。 当然のことながら新体系に移行した、又は移行する事業者には、 さまざまな恩恵（加算の追加、基金による財政支援）があります。 何もしない旧法施設にまでお金は回ってきません。 ＮＰＯ法人など新たに事業をおこす団体も増えてきていますし、 サービス利用者も増えてきていることでしょう。 配分するパイは同じなのですから、 どこかを減らさなければ、全てに配分することはできません。 ウチが移行しないことにも理由があります。 行くも地獄、残るも地獄。 十分な収入を確保しておかなくては、 今の事業自体を存続させておくことができません。 今まさにウチの法人は存続の危機におかれていると言えます。 八丈島沖で転覆した漁船から乗組員３人が生還した と言うニュースがありました。 毎日新聞の社説に以下のような記事がありました。 ３人生還の教え 仲間がいて希望つなぐ ： 毎日ｊｐ 海難事故に向けて救命いかだなどの装備品として、 『生存指導書』というものがあるそうです。 その中の一節に次のような記載があります。
幸いわたしには一緒に悩んでくれる施設長やサビ管がいます。 それに利用者さんを守ろうと頑張ってくれる職員がたくさんいる。 どんなに苦しい状況が待ち受けていても、 それぞれが持つ知恵とパワーを合わせて努力していけば、 きっと活路が開けると信じています。   |
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ときどき知的障害者福祉における専門性について考えます。
一般的に考える福祉職の専門性だけではない、 さまざまな知識や援助法が必要なように考えています。 国家資格に介護福祉士という資格がありますが、 知的障害者の分野においては、そういったものがありません。 協会認定の『知的障害福祉士』や『知的障害援助専門員』 という資格はありますが、世間的な認知度はありません。 別に『○○士』という資格さえあれば、 誰もが専門性を持った支援ができているとも考えませんが、 反対に資格を有していなくても、 利用者さんの心に添った支援ができている人もたくさんいます。 ただ、身体障害者の支援と大きく違うことは、 利用者さんが自分から要望されることが少ないということです。 できない訳では無く、職員から見て少なく感じるということです。 身体障害の場合、たとえば職員が暴言を吐いた時など、 管理者などに自分から苦情を言うことができます。 しかし、知的障害をもった利用者さんの場合には、 それぞれの障害の程度にもよりますが、 上手に自分の気持ちを表現することができなかったり、 中には始めから言葉を持たない方々もいます。 自己選択・自己決定をサポートすることも大切な業務ですが、 言葉によらない彼らとの間に、どのように選択肢を伝えるか、 どのようにその決定を聴き取り、読み取るかということは、 とても難しいことです。 一つ間違うと、始めから『自己選択・自己決定などできない』と、 誤った判断のもとに、職員本位で生活がつくられてしまう ことにも成りかねません。 未だに「つべこべ言わずに、職員の言うようにすればいい」 と言うような支援に出会うことが時々あります。 知的障害の分野においては、『人権・権利』ということを 特に大事にして行かなくてはと思います。  |
 今日・明日と全社協で行なわれている研修に来ています。 昨日は、日曜日ごとに参加していた講座の最終日だったので 終了証をいただき、メンバーみんなで遅くまで打ち上げをしました。 今朝起きるのが辛かったのですが、ライフワークにもなっている 交流分析の話が聴けるとの事なので、頑張って霞ヶ関まで来ました。 |
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例の『福祉・介護職員処遇改善事業』への対応に向けて、
各コンサルタント会社からいろいろと資料が送られてきます。 国（厚労省）としての思惑からすれば、 福祉・介護職員の定着を促進し、サービスの質的向上を 賃金の面からサポートしていく必要があると考えたのでしょう。 しかし、さまざまな視点で問題が浮かび上がってきます。 まずは『介護職限定』と言う点について、 職場内での不公平感が出てしまわないかという点。 福祉職場は数多くの職種が働いています。 支給の仕方については、それぞれの法人が考えることで、 改善計画書が作られ、職員には説明する事となっています。 もう一つには、期間限定の交付金であるため、 法人としては、その後の自己負担をどう工面するか、 給料を上げてしまってから「はい、終わり」とは行かない。 この点に関しては、先日の報道で２４年度以降も、 処遇改善策を継続すると長妻大臣が表明していました。 さらに年末調整の時期となり、 パート職員のうち、夫の扶養控除の範囲で働く方などの 勤務調整に入ってくる時期でもあると思います。 今回の処遇改善で給与が上がってしまうと、 実質的には勤務日を減らさないといけなくなります。 法人側から考えると、パート職員を増やさないと 現場が回らないことにもなりかねません。 問題点をあげてみましたが、 やっぱり処遇改善の果実について考えてみたいと思います。 福祉現場で働くことの意義って何でしょう。 わたしは『対象者の笑顔を増やすこと』だと思います。 そうするためには職場全体の援助技術のアップだったり、 人権意識・モラルのアップが絶対的に必要です。 ただ長く同じ職場に働いているからとかじゃなく、 頑張っている人（資格取得など）、 利用者さんのために働いている人に キチンと報いる方策を考えるためにも、 キャリアパス制度の活用を考えるべきだと思います。 『福祉現場に能力給？』と思われるかもしれませんが、 限られた介護報酬の中から配分する上では、 誰もが公平だと思える制度がなければと思います。 仕事をする上でのモチベーションの向上のためにも 必要と思います。 |
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オリオン座流星群、今夜から4夜連続の観察のチャンス！
天文年と呼ばれる2009年の星回りはなんとも活発です。 現在火星は地球に接近中みたいですし、本日1..........≪続きを読む≫ さっきまで河川敷に寝転んで観測。 歳のせいか集中力がなくなってきました。 すぐに眠くなっちゃう。 流れたのは、青白く長い尾をひく流れ星が３個。 |
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日本の「貧困率」１５・７％、ＯＥＣＤ中４位 ： 読売新聞
長妻厚生労働相は２０日午前の閣議後の記者会見で、全国民の中での低所 得者の割合を示す「相対的貧困率」が２００７年調査で１５・７％だったと発表した。 今夜もJ-WAVE JAMTHEWorldを聞いて帰って来たのですが、 ヘッドラインニュースを聞いて車の中で一人、 『ふざけんな！』 と思わず叫んでしまいました。 ここで言う『貧困率』は、通常使われる貧困の水準を示す 絶対的貧困率とは違うらしく、 『相対的貧困率』と言い、国民一人ひとりの所得を順番に並べて、 ちょうど中間の額の人を定め、更にその額の半分に満たない人が、 全体でどれくらいいるかを示したものだそうです。 これまで経済協力開発機構（OECD）は、日本政府の出す統計資料を基に 毎年定期的に算出し、公表してきたものなのですが、 日本政府、いわゆる自民党政権においては、 「我が国に貧困は無い」と言うスタンスで公表してこなかったのだそうです。 ラジオパーソナリティ曰く、 貧困を表立って公表してしまうと、自分たちの政策が良くない と評価されるために明らかにしなかったのではないかと述べていました。 新政権となった民主党はマニフェストの中でも、 貧困の実態調査と対策を掲げていました。 昨年末の『年越し派遣村』の騒動があったように、 実際に職を失ってしまって苦しんでいる人もあれば、 働く気力を失って、路上生活者となってしまう人もいます。 また、子供の貧困についても問題化されてきています。 子供の貧困 親から続く『負の連鎖』 ： 読売新聞 非正規雇用が増え、不安定な親の生活が発端となり、 親のアルコール中毒などから家庭内暴力に発展し、 子供が児童養護施設へ入らなくてはならなくなったり、 学校へ通うこともできなくなったりしてしまうケースが 報告されるようになっています。 そうした状況が、また新たな貧困を生んでしまうため、 なかなか貧困から抜け出すことができなくなってしまうそうです。 わたしに何ができるかと、思い浮かぶことが無いのですが、 『貧困は現実にある』と言うことをキチンと認識して、 低所得者層への援助、雇用対策の推進などに キチンと財政措置ができるように政府としての新たな政策に 注目していきたいと思います。 |
